01 すべての子どもたちのために
- 教育の質の向上
- 学びアクセス１００％
- 経済格差からの脱却
- 教育の質の向上 日本の未来にとって教育は非常に重要です。子どもたちは、次の時代に必要なスキルを身に付ける学びをしています。それに向けて、教員の指導法も変化しています。新しい教員の働き方と共に定数の確保（学校に先生を増やす）を目指します。また、教育的ニーズにこたえる要員（SC.SSW.SSS.学習等支援員他）の拡充、保護者対応チームの創設を含む学校現場に専門的人材の確保に取り組みます。
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学びアクセス１００％
不登校児童・生徒は３４万人を超え、学校のみならず社会をあげての対応が求められています。不登校保護者の離職も多く、精神的な支援も喫緊の課題です。
また、特性をもつ子どもたちへの合理的配慮も個に合わせた対応が求められているところです。教員の専門性を高めることはもちろん必要ですが、それと共に環境調整への支援を充実させていきます。すべての子どもが学びにアクセスできる社会を目指します。 -
経済格差からの脱却
経済格差が教育格差にならない社会を目指して、無償化に取組んできました。しかし、今の無償化は単なる家庭支援になっています。無償化の方法やさまざまな施策とセットで教育の質を向上させる改革を推進していきます。
また、無償化の対象とならず、奨学金を抱えている若者が多くいます。６００万円以上（日本学生支援機構第２種、貸与月額１２万円の場合）の借金を抱えて新卒で働き始める人もいます。結婚ができない理由にも挙げられている奨学金について、税額控除を新設するなど、さらなる救済措置を提案していきます。
02 あきらめないでいい社会
- 子育て×働き方
- ふところをあたたかくする政治
- 何度も挑戦できる社会
- 子育て×働き方 子育てもキャリアもあきらめない。そのためには、子育て支援の充実が必要です。それと共に、長時間労働の是正や育休の在り方、その根底にあるアンコンシャスバイアスの改善など社会全体として取り組む改革も必要です。
- ふところをあたたかくする政治 日本では長きにわたり経済が停滞し続けています。そもそも不況の時には減税が推奨され、多くの国でもさまざまな減税措置を行っています。減税は消費税だけではありません。ガソリンの暫定税率や所得税減税となる控除も含め、税制全体を見直し、負担を軽減することが必要です。
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何度も挑戦できる社会
現在の社会保障制度が制定された当時は非常にいい制度だったと思います。しかし、近年の人口分布の変化や働き方の多様化など日本の社会構造が大きく変わり、時代に合わせた改革が必要です。給付付き税額控除など、ライフステージに合わせたプッシュ型の支援を目指します。
また、個人のスキルアップのための学びに対し、支援を充実することで、何度でも挑戦できる社会をつくっていきます。
03 日本の未来をまもる
- 包括的な経済安全保障
- 日本を、京都をまもる
- 災害対策
- 包括的な経済安全保障 食料、エネルギー、医療などを含む経済安全保障を進めていきます。基幹インフラや重要物資、基本的な生活物資などの海外依存や一国集中を見直し、より安定的な提供につながる自立したサプライチェーンの構築する施策に取り組みます。また、経済安全保障を念頭に置いた外交を推進し、日本の成長戦略と世界各国への平和的・経済的貢献を両立させていきます。
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日本を、京都をまもる
インバウンドによって、多くの国から日本、京都へお越しいただいていますが、その対応の遅れが日常生活に影響が出るレベルに達しています。公共交通の拡充やごみ、マナーといった観光対策の充実を推進します。
また、各地の水源となる山や京都の町屋など日本の土地が海外資本に買われている現状に鑑み、外国人の土地取得制限を目指します。 - 災害対策 いつ起こるかわからない地震、大雨による被害の甚大化や台風被害など予測できない自然災害が多く発生しています。平時からこれらに備え、防災・減災にかかわる地域のコミュニティの再構築が求められています。避難所のデジタル化も重要です。災害対策の高度化を実現していきます。
04 守りたい命
- DV防止
- 平和をつくる
- DV防止 DV防止法が改正され、精神的暴力が保護命令の対象となりました。しかし、運用していくには定義が難しく、更なる議論が求められています。また、自らが加害者だと気が付かずDVを繰返す方もいます。海外のジャスティスセンターのように、児童相談所の機能強化の充実を図るとともに、総合的な支援が提供できる包括的な取り組みを推進します。
- 平和をつくる 現在、世界の安全保障環境は緊迫しています。そんな中、国会で積極的に取り上げてきた国連の女性・平和と安全保障（Woman Peace and Security）の議論をさらに進めていきます。また、世界各国の女性議員との交流などあらゆるレベルでの議員外交にも力を入れていきます。
05 多様な社会とは
- 多様性と共生
- 共に生きる枠組み
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多様性と共生
多様性を認めあう共生社会（ダイバーシティ）によるイノベーションの創出や社会発展を目指します。障がいがあろうとなかろうと、自分の力を発揮できる社会を目指し、環境調整や支援体制を構築していきます。
「分けることは差別だ」という議論に理解を示しつつも、女性用トイレやお風呂に関しては、合理的な区別として現状を維持していきます。 - 共に生きる枠組み いろいろな人が住む地域社会を活性化するためには、顔の見える、声の届く範囲である自治体が特色ある地域づくりに挑戦できることが重要です。そのためにも、地方の権限と財源の移譲を目指します。また、自治体のデジタル化の推進を後押しするための施策を進めていきます。
